新NISA開始で証券会社株が狙い目になる可能性③ ー具体的銘柄編 その２ー

こんにちわ。

2024年から始まる新NISA制度は、非課税投資枠の拡大や無期限化など、これまでのNISA制度と比べて利便性が大きく向上します。前回に引き続き、関連しそうな証券会社株を5つご紹介します。

関連しそうな５銘柄

8601 大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は、日本最大の証券会社グループです。個人向け事業では、オンライン証券やロボアドバイザーなどのデジタルサービスを強化しています。法人向け事業では、M&AやIPOなどの受注が好調です。また、海外事業では、アジアや欧米での投資銀行業務や資産運用業務を展開しています。

8697 日本取引所グループ

日本取引所グループは、東京証券取引所や大阪取引所などを運営する会社です。株式市場の活況によって収益が増えると期待されています。日本取引所グループは、これらの要因により、取引量や上場企業数の増加につながる可能性があります。

8698 マネックスグループ

マネックスグループは、オンライン証券会社のマネックス証券を中核とする会社です。個人投資家の取引増によって業績が伸びると見られています。マネックスグループは、新NISAで取引手数料や資産運用手数料の増加につながる可能性があります。

8411 みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行やみずほ証券などを傘下に持つ大手金融グループです。証券業や資産運用業などの金融関連の事業を行っています。

7342 ウェルスナビ

ウェルスナビは、ロボアドバイザーを提供する会社です。資産運用の需要が高まる中で、独自のAI技術や投資戦略が評価されています。新NISA制度では、つみたて投資枠として投資信託が対象となります。このことから、個人投資家の投資信託の販売が増えると期待されます。ウェルスナビは、これらの要因により、運用残高や運用報酬の増加につながる可能性があります。

まとめ

以上、新NISA開始で証券会社株が狙い目になる可能性があることより、前回に引き続き関連しそうな5つの銘柄を紹介しました。新NISA制度は、個人投資家にとっても証券会社にとっても大きなチャンスです。今後の市場動向に注目していきましょう。

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