電力値上げで電力会社株が上昇！　値上げと株価の関係

電力料金値上げの背景と影響

政府は2023年5月16日、電力大手7社の家庭向け電気料金の値上げを認可しました。値上げ幅は14%から42%で、6月1日から実施されます。これは、原油価格や燃料費の高騰などにより、電力会社の経営が悪化していることに対応するための措置です。

電力料金の値上げは、家計や企業にとって負担が増えることになりますが、一方で電力会社の収益性や業績が改善すると期待されるため、株価にプラスの影響を与える場合があります。今回の電力値上げ発表後、東京電力ホールディングス（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、東北電力（9506）など大手電力株がそろって上昇しました。

電力コンサルや新電力の商機も高まる

また、電力料金の値上げは、電力コンサルや新電力（新たに参入した小売電気事業者）の商機も高める可能性があります。電力コンサルは、消費者や企業に対して、節電や自家発電などの方法を提案して、電気代を削減するサービスを提供します。新電力は、大手電力以外の会社で、自由化された市場で競争的な価格で電気を販売します。

これらの事業者は、大手電力の料金値上げによって、消費者や企業からの需要が増えると見込まれます。例えば、ポート（7047）は人材サービスのほかにエネルギー関連事業にも参入しており、自社販売支援サービスエネルギー領域にポジティブな影響を受けると発表しました。その結果、株価も9%超の大幅高となりました。

他業界でも値上げと株価の関係が見られる

電力会社だけでなく、他の業界でも値上げと株価には関係性が見られます。例えば、オリエンタルランド（4661）は2021年9月にパークチケットやホテル料金を値上げすると発表しました。これはコロナ禍で来場者数が減少したことや設備投資費用を回収するためだと言われています。

オリエンタルランドは値上げ発表後に株価が急上昇しました。これは値上げによって収益性が向上すると期待されたことや、パークチケットの変動価格制導入によって需要調整が可能になることなどが好感されたためだと考えられます。

まとめ

政府が家庭向け電気料金の値上げを認可したことは、家計や企業にとっては負担が増える一方で、電力会社やその関連事業者にとっては商機が高まることを意味します。株式市場では、このニュースを受けて、電力株やエネルギー関連株に買いが集まりました。また、他業界でも値上げと株価の関係が見られることを紹介しました。ただし、必ずしも値上げが株価高につながるとは限りませんので、慎重に投資判断を行う必要があります。